婚姻届は、届出日・届出先から証人・連絡先まで大きく12ほどのまとまりに分かれています。
住所・本籍・同居を始める前の世帯など、わかりにくいところを解説していきます。
記入欄は約12か所。住所・本籍・世帯のおもな仕事・職業の4つは迷うポイント。
婚姻届の用紙は、大きく分けると次のまとまりでできています。
- 届出日・届出先
- 氏名・生年月日
- 住所(世帯主の氏名を含む)
- 本籍・筆頭者の氏名
- 婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍
- 父母の氏名・父母との続き柄
- 同居を始めたとき
- 初婚・再婚の別
- 同居を始める前の夫妻それぞれの世帯のおもな仕事
- 夫妻の職業
- 届出人の署名
- 証人の署名・連絡先
1〜8には、住民票や戸籍謄本を見ながらそのまま埋められる欄が多くあります。ただし、そのうちの3(住所)と4(本籍)は、9(世帯のおもな仕事)・10(職業)とともに、何を書けばよいか分からず手が止まりやすい欄です。
証人の頼み方は「婚姻届の証人は誰に頼むか」、新しい本籍の決め方は「新しい本籍をどこにするか」で詳しく説明しています。書き間違えたときの訂正方法は「婚姻届を書き間違えたとき」、提出先と提出日の条件は「婚姻届はどこに・いつ出すか」にまとめました。
婚姻届のルールには、法務省・民法・戸籍法が定める全国共通の部分と、受付時間や窓口対応など提出先の市区町村ごとに運用が異なる部分があります。この2つを混同すると、調べた内容と役所で言われた内容が食い違って見えやすくなります。
書き始める前の3つの確認(用紙のサイズ・使うペン・書く順番)

婚姻届を書き始める前に次の3点を確かめておくと、手戻りが少なくなります。
- 用紙のサイズ婚姻届の用紙はA3サイズです。市区町村の窓口でもらうか、法務省のウェブサイトからダウンロードして入手できます。用紙の入手方法は「婚姻届の用紙はどこでもらうか」で説明しています。
- 使うペン黒色のインクで、消えたり見た目が変わったりしない筆記具を使います。摩擦熱で消えるタイプのボールペンや、鉛筆・シャープペンシルは使えません。あとから書き換えられるものは使えないと覚えておいてください。
- 住民票と戸籍謄本記入ミスを減らすために住民票・戸籍謄本があると見ながら書けます。以前は、提出の際に戸籍謄本も必要でしたが、令和6年3月1日から、戸籍謄本の提出は原則として不要になっています。
届出日と届出先・氏名・生年月日・住所の欄(住民票どおりに書く範囲とマンション名の扱い)

届出日には、実際に窓口へ提出する日を書きます。郵送の場合は届書が窓口に到達した日、時間外窓口の場合は投函した日になります。婚姻の効力はこの届出日から生じます。
届出先は、夫になる人・妻になる人の本籍地、または届出人の所在地(住民登録地でなくてもよい)の市区町村役場から選べます。これは戸籍法が定める全国共通のルールです。
一方、休日・夜間受付の可否や、当日その場で不備を確認してもらえるかどうかは、自治体によって運用が異なる部分です。
その場で誤りを指摘してもらえるかどうかは、平日の開庁時間内に持ち込むか、時間外窓口・宿直窓口に投函するかで変わります。
特定の日に受理されたい場合は、時間外窓口ではなく開庁時間内に持ち込むほうが、その場で不備を確認してもらえる可能性が高いです。
氏名・生年月日・住所は、住民票の記載どおりに書きます。住所欄で迷いやすいのがマンション名・部屋番号の扱いです。住民票にマンション名・部屋番号まで記載されていればそのとおりに書き、記載されていなければ書かない、という「住民票に合わせる」原則で統一されています。
婚姻後の新しい本籍の欄には、建物名・部屋番号を書かないという別のルールがあります(「新しい本籍をどこにするか」で説明しています)。住所欄とは扱いが違うので、混同しないようにしてください。
本籍と筆頭者・婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍の欄

本籍・筆頭者の氏名の欄には、婚姻前の戸籍に記載されている本籍地と、その戸籍の筆頭者(多くの場合、父または本人)の氏名を、戸籍謄本の記載どおりに書きます。番地の書き方や、本籍地が現住所と異なる場合の扱いで迷うときの手がかりは、取り寄せた戸籍謄本の記載です。婚姻届に戸籍謄本が要るかどうかは「婚姻届に必要な書類」にまとめました。
婚姻後の夫婦の氏は、夫の氏・妻の氏のどちらかを選んで丸をつけます。新しい本籍は日本国内ならほぼどこにでも置けますが、一部の例外や、置いたあとの手続きの手間が変わる置き方があります。詳しくは「新しい本籍をどこにするか」で説明しています。
父母の氏名と続き柄・同居を始めたとき・初婚再婚の別の欄

父母の氏名・父母との続き柄は、婚姻前の戸籍謄本の記載をもとに、実父母の氏名(すでに亡くなっている場合も含む)と、自分がその父母の何番目の子にあたるかを書きます。養父母がいる場合の書き分けなど、個別の事情が絡むときは一般的な書き方だけでは判断できないことがあるので、提出先の市区町村の窓口に確認するほうが確実です。
同居を始めたときには、結婚式を挙げたときと、同居を始めたとき(すでに同居している場合はそのとき)のうち、早いほうを書きます。婚姻届を出す前にまだ同居していない場合は、空欄のままでかまいません。初婚・再婚の別は、それぞれ該当する箇所に丸をつけます。再婚の場合は、離別・死別の別とその年月日を書く欄もあります。
同居を始める前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業の欄

この欄の書き方は、出す役所のサイトで詳しく説明されていることがあります。
「同居を始める前の夫妻それぞれの世帯のおもな仕事」の欄で選ぶのは、婚姻して同居する前にそれぞれが所属していた世帯の、生計を主に支えていた仕事の種類です。
「自分の職業」ではなく、「同居前の世帯」(実家暮らしなら実家の世帯、一人暮らしなら自分の世帯)の仕事を選ぶという点は、見落とされやすいところです。
選択肢の分類や区分は、国勢調査の実施年に応じて届書の様式ごと更新され、分類名も版によってずれる可能性があります。判断がつかない場合は、選択肢を見ながら提出先の市区町村の窓口に相談できます。
夫妻の職業の欄は、国勢調査を実施する年に婚姻届を提出する場合にのみ記入が必要で、それ以外の年は記入不要とされています。記入の必要な年にあたるかどうかを確かめる先は、提出先の市区町村の窓口、または法務省・自治体の最新の案内です。
届出人・証人・連絡先の欄と、書き間違えたとき

届出人の欄には、夫になる人・妻になる人がそれぞれ自分で署名します。
ポイント
証人は成年の証人2人以上の署名が必要と民法で定められています。押印は必須ではありません。
誰に証人を頼むか、何を伝えて書いてもらうかは「婚姻届の証人は誰に頼むか」にまとめています。
連絡先の欄に書くのは、婚姻届の記載内容について、窓口が日中に確認の連絡をする必要が生じたときの連絡先です。
書き終えたあとに記入ミスに気づいた場合の訂正の作法は、「婚姻届を書き間違えたとき」で詳しく説明しています。二重線と訂正印の要否は、自治体・時期によって案内が分かれています。訂正が必要になったときにその場で書き直せるように、提出のときは予備の用紙も持っていきましょう。
婚姻届が書けたら、次に二人で決めるのは「いつ出すか」と「式をどうするか」です。婚姻届を出す日の選び方は「入籍日の決め方」、式との順番は「入籍と結婚式はどちらが先か」も参考にしてください。
FAQ
婚姻届は12の欄をすべて自分たちだけで埋められますか。
氏名・生年月日・住所・本籍など、住民票や戸籍謄本を見れば埋められる欄が大半です。ただし、証人の署名だけは証人本人に書いてもらう必要があります。新しい本籍の決め方に迷う場合は「新しい本籍をどこにするか」、必要書類の準備は「婚姻届に必要な書類」を先に読んでおくと進めやすくなります。
ダウンロードした婚姻届の用紙でも受理されますか。
用紙の入手経路(窓口でもらう・ダウンロードする)自体は、受理の可否に直接関係しません。用紙のサイズや印刷の状態など、受理の可否に関わる条件は「婚姻届の用紙はどこでもらうか」で説明しています。
「同居を始める前の夫妻それぞれの世帯のおもな仕事」の欄は、どちらの職業を書けばよいですか。
自分自身の職業ではなく、同居を始める前に所属していた世帯(実家または一人暮らしの自分の世帯)の仕事です。その世帯の生計を主に支えていた仕事の種類を、届書に印刷された選択肢から選びます。迷ったときの確認先は、提出先の市区町村の窓口です。
職業の欄は必ず記入が必要ですか。
国勢調査を実施する年に提出する場合にのみ記入が必要とされ、それ以外の年は不要とされています。
書き間違えたときは、その場で新しい用紙をもらい直せますか。
訂正の作法(二重線・訂正印の要否)は自治体によって案内が分かれており、詳しくは「婚姻届を書き間違えたとき」で説明しています。提出前に予備の用紙を用意しておけば、書き直しが必要になったときにもすぐ対応できます。
料金や条件は変わることがあります。最新の情報は各公式サイトで確認してください。