婚姻届には「成年の証人二人以上」の署名が必要です。婚姻届の証人になれるのは二人の結婚を知っている成年で、二人以上必要です。金銭の貸し借りの保証人とは別です。金銭問題で法的な責任を負うことはありません。
証人は二人の結婚を知っている成年二人。保証人ではなく、離婚しても金銭的な責任を負わない
婚姻届には「成年の証人二人以上」の署名が必要と民法で定められています。
「成年であること」と「署名すること」だけで、金銭の貸し借りに関する保証人とはまったく別の制度です。証人になったことを理由に、離婚時の財産分与や金銭トラブルについて法的な責任を負うことはありません。
婚姻届の証人になれる人は?

条文が定めている条件は「成年であること」「2人以上であること」の2点だけで、続柄(親族かどうか)や国籍による制限は条文上ありません。夫婦どちらかの親族でも友人でも、成年であれば証人になれます。ただし、押印の要否や、外国籍の人が証人になる場合の細かい取り扱いは、婚姻届を出す自治体に確認してください。
なお、証人の押印は義務ではなく任意です。「印鑑を用意してもらわないといけない」と身構える必要はありません。ただし、証人欄を書き間違えたときの訂正の扱いは自治体によって案内が分かれることがあり、詳しくは「婚姻届を書き間違えたとき」で扱っています。
婚姻届の証人は誰に頼むことが多い?

証人を誰に頼むかに決まりはありません。頼む相手の例と、それぞれで気になりやすい点は次のとおりです。
親日程を調整しやすい相手です。記入内容(本籍・生年月日など)をすでに知っている場合が多く、依頼自体もスムーズに進みやすいです。
兄弟姉妹親と同じく依頼しやすい相手ですが、本籍が実家と異なる場合は、依頼するときに本籍地の確認を伝えておくと、当日の記入で迷わせずに済みます。
友人日頃から近況を伝えている相手であれば依頼しやすいですが、証人欄には住所・本籍・生年月日まで書いてもらうことになります。何を伝える必要があるかを先に説明しておくと、相手も安心して引き受けやすくなります。
職場の上司関係性によっては頼みにくいと感じることもありますが、条文上、上司であることを理由に証人になれないという制限はありません。
証人に負担が生じるか?

ポイント
証人に生じる負担は、婚姻届の証人欄に必要事項を記入し、署名することだけです。
一方で、証人欄には氏名・生年月日・住所・本籍といった個人情報を記入してもらいます。この範囲をあらかじめ伝えておくと、相手も何を準備すればよいかが分かり、引き受けやすくなります。「証人になってほしい」と伝えるだけでなく、「本籍と住民票の住所を教えてほしい」というところまで具体的に伝えておくことが、一度で書いてもらうための準備になります。
証人欄に書いてもらう項目と、渡すときに添える一覧

証人欄に記入してもらう主な項目は次のとおりです。
- 氏名(署名)
- 生年月日
- 住所(住民票のとおり)
- 本籍(筆頭者の氏名を含む)
このうち住所と本籍は、証人本人もすぐには思い出せないことがある項目です。依頼するときにこの4項目をメモにして渡しておくと、証人が自分の住民票や本人確認書類を確認しながら、一度で正確に書きやすくなります。
証人欄の本籍は証人自身の本籍で、二人が婚姻後に置く新しい本籍(「新しい本籍をどこにするか」で扱っています)とは別の項目です。依頼するときに、混同しないよう伝えておきましょう。
婚姻届本体のほかの欄の書き方は「婚姻届の書き方」で扱っているので、証人に見本を見せる場合はそちらもあわせて案内できます。
遠方の人に婚姻届の証人を頼む場合は?

証人が遠方に住んでいる場合は、婚姻届の原本を郵送してやり取りします。この段取りで押さえておきたいのは次の3点です。
- 依頼の連絡は早めにする提出予定日から逆算し、記入・返送にかかる日数の余裕を見て依頼します。
- 記入してほしい項目を明記して送る証人欄に書いてもらう4項目(氏名・生年月日・住所・本籍)をメモで添え、記入例が必要であれば見本も同封します。
- 返送用の封筒・切手を同封する相手の手間が減り、返送が滞る要因も減らせます。
注意
婚姻届の原本は1通しかない場合が多いため、郵送でやり取りしている途中で記入ミスが見つかると、その分だけ提出日が後ろにずれる可能性があります。予備の用紙を用意しておく考え方は「婚姻届の用紙はどこでもらうか」で扱っています。遠方の証人に頼む場合ほど、予備の用紙を先に準備しておくと、記入ミスが見つかったときの書き直しに手間取りません。提出日をいつにするかという入籍日の考え方は「入籍日の決め方」にまとめています。
頼める人がいない場合の選択肢と、その前に検討すること

証人を頼める人が身近にいないと感じる場合に、まず検討したいのは「続柄や国籍による制限が条文上はない」という点です。親族・友人・職場の関係者に限らず、成年であれば幅広い相手に依頼できます。
それでも頼める相手が見つからない場合は、婚姻届の証人を代行するサービスを利用する方法もあります。サービスを検討する場合は、利用条件や費用を各サービスの公式ページで確かめてください。
FAQ
証人になると、離婚したときに責任を問われますか。
問われません。
証人は親族でないといけませんか。
条文上、続柄による制限はありません。成年であれば、友人や職場の関係者にも依頼できます。
証人の印鑑は必要ですか。
押印は義務ではなく任意です。訂正の場面での扱いは「婚姻届を書き間違えたとき」で確認できます。
外国籍の人に証人を頼めますか。
条文上、国籍による明確な制限は定められていません。ただし、細かい取り扱いは自治体によって案内が分かれることがあるため、提出先の市区町村に問い合わせておいてください。
証人にお礼は必要ですか。
お礼をするかどうかに決まりはありません。金額の相場を示した公的な出典もないため、渡すかどうかや金額は二人で決めることになります。
料金や条件は変わることがあります。最新の情報は各公式サイトで確認してください。